最終勤務の翌日、まずは労働基準監督署へ状況報告と、今後取るべき行動についての相談。
最初に自分で通告書を送って請求しなさいとアドバイスを受けました。労基署が動くのはそれからだというので、最後の給料を受け取ってから通告書を送ることにしました。
その足でハローワークへ。状況説明すると「今後のその会社への紹介は見合わせます、申し訳ありませんでした。」と。悪いのは会社なのに、なぜ職安が謝るのだろうかと変な感じだった。そして別の窓口にて、雇用保険が払われていなかった事についての相談。そこでまた驚きの事実を知ることになる。
この会社では１名しか雇用保険に加入していないという事がわかった。他の社員達との会話から、明細上は３人の給与から雇用保険が控除されているという事実を把握していた（全員の確認を取ったわけではない）。その事を報告するが「個人情報なので、誰の分が払われていたのかは本人にしか教えることは出来ない」との事。まぁ確かに。私の分に関しては明細上も引かれてなく、払われていなかったのは確か。会社側に事情聴取をして、納付するように指導するとの事。
「怪しげな点はその時探ってみます」と担当者はニヤリ（笑）
退職後、正規の支払日に現金書留で最後の給料が送られてくる。
５月度 （4/26 - 5/25） 〔→■別窓に給与明細■〕
出勤日数２０日
基本給100,000円に下がり、なぜか3月と4月の残業代20時間分（単価975円/時）が付加
所得税を引かれて支給額 116,770円。
意味不明な点が2つ。
- 基本給が下がっているのは何故？（これは違法）
- 残業代が出たのは良いが、今月分ではなく3月、4月分が今頃どうして？
会社へ電話で問い合わせる（会話は証拠として録音／その事を相手は知らない）。対応したのは専務（経理担当、実質権力者）。
『基本給が13万から10万に下がってるのは何故か？』→「○○（お客さん）からクレームを言ってきてる」
この発言で違法行為であることの立証が可能になりました。
【従業員の了解なしに一方的に賃金から損害賠償分を控除することは、賃金の「全額払い」を規定している労働基準法第24条に抵触することになる。】
『今まで残業代が出てないが？』→「自分がグズグズしてたのもには出せない」「自分の技術の未熟な分まで私たちは面倒は見れない」「自分だったらどう？」→私『技術のない人に（いきなり仕事を）任せません』
残業の存在を認める証拠となりました。
『今月いきなり残業代が出た理由は？』→「あなたの実力を考慮して計算している、これなら出しても良いかなと思って」
親子の小遣い交渉じゃないんだぞ・・・・。数値的に具体的な算出基準等は聞き出せませんでした。そもそもそんなものは無いのでしょう。その後意味不明な持論が延々と・・・・・言葉巧みにねじ伏せようといった感じです。電話機のメモリーが足らずに全部録音できませんでした。
とりあえずの証拠はそろいました。通告書の作成開始です。