次回期日（１１月３０日）が迫ってきているのに、被告から乙号証の提出がない。私は早めに書面を提出する事を心がけていたので、結局答弁書内容を読むだけで、証拠を吟味しての準備書面は用意が出来なかった。
また、前回の答弁書において被告が是正勧告の内容を勘違いしているようなので、どのような指導をしたのか労基署に内容を問い合わせた。しかし訴訟に発展しているということもあって、一切教えてくれず。それまで雑談程度では教えてくれていたのだが、それすら無理であった。どうしてもというのなら、裁判所を通して嘱託調査依頼を申請してくれれば、その内容を吟味して回答することは出来ると教えてもらった。
１１月２４日現在、被告からの乙号証送達を受けてない為、一部陳述を現時点では避けさせていただきます。
被告答弁書において、本請求とは関係の無い、原告に対する事実とは異なる名誉毀損と取れる内容が書かれており、その件に関しては代理人を通し損害賠償請求を検討いたします。
記
１. 原告は被告が提出した答弁書を否認します。
また、裁判長より指摘されました、請求内容とは関係無いと思われる内容についての反論は割愛させていただきます。
① 就業時間について、10月8日準備書面にも書きました通り「９時１０分くらい前に来てください」との口頭説明を受けていましたし、職場慣習としての就業開始時刻も９時００分からとなっていました。労働基準監督署（以下「労基署」という）を通しての法定時間内賃金請求において、被告は９時００分～１８時００分での算出請求に対し異議を申し立てる事無く是正勧告を受け、原告へ差額支払をしています。よって本件では９時００分～１８時００分を就業時間と考えるのが妥当だと思います。
② 休日について、被告は9.29答弁書において決まってないと主張、その後11.8答弁書においては明示、実行と主張しており矛盾しています。
③ そのような発言はしていません。
④ 被告の主張する「正社員の給料」が法的に何を意味するものか理解できませんが、
採用が正社員であれ非正社員であれ、法的に両者の違いは解雇権の違いだけであり、賃金において差が生まれるものではありません。被告の支払った賃金が法の定める最低基準を大きく下回っていたのは、是正勧告を受けている事実からも明らかです。時間外に対する本請求は被告から実際に受け取った賃金の額と、法の定める最低基準を元に
⑤ 労働条件通知書も交付も無ければ、口頭での具体的内容の提示も受けておりません。
⑥ 残業届というような書面は一度も目にした事はありません。
⑦ １月１７日分は労基署を通しての請求時に被告が主張しだした為、認めるわけではありませんが、内容が複雑化するのを避けるために原告が折れる形で請求から省くことにしました。よって不本意ながらも本請求にも含まれておりません。
〔甲第２号証：作業日報〕は就業期間中記入したものをそのまま提出しており、２月１日はその当時の記入欄間違いです。そのため２月２日は空白になっており、〔甲第３号証：出勤簿〕においては２月１日が空白、２月２日に記入してあることからもわかるかと思います。
⑧ 被告からの乙号証提出があっておらず、現時点での陳述は避けさせていただきます。
⑨ 被告からの乙号証提出があっておらず、現時点での陳述は避けさせていただきます。
⑩ ５月２１日午前に提案があるまで、それ以前に一度もそのような話しはありませんでした。仮にそのような話しが合っていた場合、原告はその時点で退職しています。
⑪ 被告からの乙号証提出があっておらず、現時点での陳述は避けさせていただきます。
２. 原告の主張
① 初耳ですが、通知したと主張する労働条件通知書面の提出を求めます。
② 原告は発言内容を立証可能な証拠を所持しています。
③ 他の元社員も本件動向を気にしており、書き加えさせていただきました。
④ 外部委託であれ、加入してなかったのは事実であり違法です。
⑤ 裁判長から何度も提出を促されながら、本請求において重要な役割を持つことになるであろう賃金台帳の提出がいまだあっておりません。これは被告が時間稼ぎをしているとしか捕らえようがありません。本請求自体、被告が労基署への賃金台帳提出を行わなかっ
⑥ 本件は、管理者である被告が正規の管理を怠った事が原因となって訴訟へと発展しております。正規の管理が行われ、労基署への書類提出がなされていれば早期解決が可能だったはずです。
以上
結局、２の⑤と⑥なんですよね。『早く出せよ！』と思ってましたけど、存在しないのはわかってましたから。それなのに、存在するので提出しますなんて言ってしまって・・・。どうなることやらで、ちょっと楽しみでした。