弁護士を雇う

相談という形で事を進めるのも一つの手だとは思いましたが、仕事との両立が辛いというのもあり、また代理人を立てることで被告への精神的プレッシャーを与えることが出来るのではないかと思い、最終的に受任していただきました。

ある日、裁判所の事務室にて書記官の方と雑談をしている時に「次回までに賃金台帳の提出が無ければ、その場で裁判長が何かしらの審判を下すのではないだろうか」という話がありました。これは書記官の方が「私の推測ですが」と念を押していましたけど。被告の不真面目な態度をみればありうる!

2月11日
次回期日が15日に迫っているので、法律事務所にて打ち合わせ。
次回からは私に代わって代理人が行うことになるので、訴訟委任状の作成等事務的手続きを。そして、これまでの経緯等を前回より更に詳しく突っ込んで説明。
また、上記の書記官との話もしたからか、後日(14日)次回の期日で和解になった場合について
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1、証人尋問など行うことなくいきなり和解になった場合,費用として(先日は4万円と言いましたが)2万円だけ頂きたいと思います(弁護士費用としては安いですが,この場合,訴訟の準備をしたのは,ほとんど山田さんご本人だ,ということで,費用について考え直しました。)
2、一旦受任して,証人尋問などの準備をしたあとで,(被告の気が変わって争おうとしなくなった場合を含めて)裁判の流れの中で,和解に至った場合には,判決の場合と同様の費用(実費残り4万円+得た利益の1割)をお支払い頂きたいと思います。
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との提案までしていただけました。
昼間に裁判の勉強をするために、夜勤仕事をしているということを話していたこともあって、弁護士さんとの連絡はほとんど全てメールでやり取りしています。これは特殊な例じゃないかと思います。

早く和解でもして、普通の仕事(正社員として昼間のという意味)に就きたいという気持ちがあるのは事実。しかし当時一緒に働いていた人達や、心配してくれてる今の会社の人達、お世話になった監督署の方達等にきちんとした結果を報告をしたいという気持ちもある。
今回の件は自分の労働対価としての賃金請求はもちろん、10月8日の準備書面の前文に書いてある内容が一番の本音として動いてきた。和解であれ何であれ、相手側が「ただお金が欲しいだけなんだろう」「お金を払えばそれで良いのだろう」といった様に思われるのが一番嫌だ。現実に、是正勧告を受けた内容を何も改善してないという事実を、会社に残っている人から聞いている。
この時点では、結果を出し、被告に前科を負わせることによって反省を促すことしか頭にはない。

急いで準備をしていましたが、さすがに間に合わないということで、弁護士さんが期日変更申請を行いました。途中から代理人を立てる場合、初回は変更が可能だとの事です。これまで直接行っていた裁判所とのやり取りは、今後弁護士さんを通して行うことに。被告と連絡を取ることがあっても、かならず当職を通してくださいと連絡がありました。
それと弁護士さんから聞いた話、現在担当している裁判官が3月で定年退職なさるそうです。つまり今年度中に片付かなかった場合、新しく赴任してくる裁判官が審理を引き継ぐことになり、今までの被告に対する心象が何も無くなることになる。また、書記官は自分の判断で和解があり得るかもと言ったことを後悔していたようです。弁護士さんへは「推測である」と言っていた事をもっと念を押しておくべきだった。迷惑をかけてしまったかもしれない。

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