未払賃金一覧についての説明を第５準備書面として提出。
原告は，下記第１のとおり，平成１７年５月１６日付請求の趣旨及び原因訂正の申立書に添付した別紙（未払賃金一覧）について説明をする。
また，下記第２のとおり，解雇予告手当とそれについての付加金についての説明もする。
また，下記第３のとおり，請求金額についての説明もする。
記
第１ 別紙（未払賃金一覧）の説明
１ 契約上金額について
（１）基本給について
そもそも，原告と被告の間の雇用契約では，基本給については，平成１５年１２月２２日の採用面接の際に，被告から「基本給はそんなには出せないが手当で補いたい」との説明があり，原告もこれを納得した。結局，基本給につい
ては，法律の規定に反しない限りに於いて，被告の考えるところによるという内容の雇用契約が締結された。
ところが，２月給与（平成１５年１２月２５日～平成１６年１月２５日），
３月給与（同年１月２６日～２月２５日）については，被告の考えるところによって支給された基本給は７万円，１０万円にすぎなかった（甲４）。これは県の最低賃金基準に反する。最低賃金基準であれば，それぞれ９万７８８８円（＝６４４円×８時問×１９日），１１万３３４４円（＝６４４円×８時問×２２日）である。よって，雇用契約上の金額は，より高額である，最低賃金基準により算出．した金額となる。
一方，４月給与（同年２月２６日～３月２５日），６月給与（同年４月２５
日～５月２５日）として被告の考える基本給はそれぞれ１３万円であり（甲４
），これは県の最低賃金基準を上回っている。そこで，雇用契約上の金額はそれぞれ１３万円である。
なお，５月分給与（同年３月２６日～４月２５日）における基本給は１１万
３７５０円であるが，それは以下の理由である。甲４の４月度のところをみると，「基本給１３０，０００」「欠勤控除２１，６６６」「総支給額１０８，３３３」「出勤日２０，００」「欠勤日４，００」とある。これは，被告が，基未給として，１３万円を２４ヶ日で日割り計算をしてそのうち２０ケ日分を支払うと考えて１０万８３３３円を支払ったものである。ところが，実際には，原告は２１ヶ日出勤し，欠勤は３ヶ日である（甲３）とすれば，被告の考えに基づいて算出されるべき基本給は，１３万円を２４日で日割り計算してそのうち２１日分の１１万３７５０円ということになる。
（２）職能手当，能率手当，皆勤手当について
そもそも，原告と被告の間の雇用契約では，手当については，平成１５年１
２月２２日の採用面接の際に，その日原告が持参していた求人公開カード（甲１）のとおりに支払うという合意がなされ，結局，未払賃金一覧記載どおりの，すなわち求人公開カードどおりの手当を支払うという内容の雇用契約が締結された。
（３）残業手当について
まず，残業時間は甲３をもとに算出した。
そして，残業代算出方法は，未払賃金一覧の下部の囲み枠内の記載のとおりである。すなわち，①各月の基本給，職能手当，能率手当，皆勤手当（但し５月分は除く）を合計した金額を算出し，②それを月平均の法定労働時間（１７３．８時間）で割ることで各月の法定労働時間内についての時間給を算出し，③これに時間外賃金の割増割合１．２５を掛け各月の時間外労働の時間給を算出し，④これに各月の残業時間を掛けて各月の残業代を算出した。
なお，厳密には，③では２２時以降に残業した分（甲３）については深夜労働の割増割合も掛けなければならず，そうすると④の金額もわずかに増加するが，この分については，簡単なため，現在のところ，請求をしていない。
２ 給与明細書，労基署指導について
（１）給与明細書の欄にある金額は，被告が各月の支払日に任意に原告に支払った金額である（甲４）。
労基署指導は，被告が，労基署の指導に基づいて未払賃金の一部を支払ったものである。
（２）基本給について。
１月分，２月分については，最低基準で算出した額（契約上金額）と被告が支払日に任意に支払った額（給与明細書の欄）の差額について，被告は，労基署の指導によって，５，１５２円以外は，支払っている（乙８）。被告が労基
署の指導を受けても支払わなかった５，１５２円は，１月１７日分である。労基署は，この日原告が出社しているという決め手になる証拠が無いということで，この日についての指導は見送った。
５月分については，契約上金額が１１万３７５０円であるが，被告は１０万８３３３円しか支払日に支払っていない。このことは既に述べたとおりである。
６月分については，給与明細書の金額が１００，０００である（甲４）が，これは前の月１３０，０００（同）から何ら理由無く引き下げられているものであって違法であるという労基署の指導（乙８）があり，被告は，この指導に応じて３０，０００を支払っている。
３ 請求額，未払い合計について
各月について，原告に対して支払われるべき金額（契約上の金額）から，既に支払われた金額（給与明細書，労基署指導）を控除した金額である。
４ 未払い総計
各月の未払合計を，５ヶ月分総計したもの。
５ 付加金
付加金は，基本給と残業手当にっいてのみ請求できるので，各月の請求額のうちの基本給の額と残業手当の額を合計し，これを５ヶ月分総計した。
第２ 解雇予告手当と，それについての付加金について
１ 解雇予告手当については，平成１７年５月１３日付訴え変更の申立書において請求している。金額は１７万９９７２円であり，算出方法は申立書に記載したとおりである。
具体的には，①平成１６年２月２６日から５月２５日の３ヶ月間の平均賃金が日額６，９２２円である。②解雇予告手当は３０ヶ日分まで請求できるが，
本件では，解雇予告が平成１６年５月２１日であり退社が同月２５日であって，原告は，その問（４ヶ日）は勤務しておりその分の給与は貰っているから，４日ヶ分は控除して請求した。
遅延損害金については平成１７年５月２５日から請求するものとしているが，これは，解雇予告手当の支払期が，請求をしてから７ヶ日後である（労働基準法第２３条第１項）からである。
２ 付加金は，上記解雇予告手当についても請求できるカ予・現在のところは請求していない。
但し，平成１７年５月２５日までに被告から上記解雇予告手当の支払いが無い場合には，その翌日である平成１７年５月２６日をもって，請求を拡張して，上記解雇予告手当についての付加金も請求するつもりである。
第３ 請求金額について
そこで，結局，平成１７年５月２６日には，請求金額の合計は，９７万６，６８６円と，遅延損害金（年６分の部分と年５分の部分がある。）とする予定である。
以上
OCRソフトでのテキスト化のため、誤植の含まれている可能性がある。
別紙（未払賃金一覧） をテキスト化がするのは大仕事になるので、スキャン画像として掲載する。